仕事をバリバリしているのに手元に残る金がない。

利益は出ているのに運転資金を借りないと回らない。

なんて良くありますよね。

損益計算書ばかりに目がいき、貸借対照表を見ない。
また貸借対照表の数字が意味する所を数値化しない等がこういった状況を招くのでしょう。

今回は3月位に送られていたメルマガを転記します。

”在庫”は”罪庫”なんですね。


「売上の機会損失、在庫、キャッシュフローの関係」

例えば、２００９年１２月９日の日本経済新聞をみてみましょう。

　家電量販店のコジマ電機の記事が出ています。


　この記事によれば、

　○　メーカーからの販促協賛金が欲しいから大量に仕入れる

　○　３月末は過剰在庫になる傾向

　○　過剰在庫は見切り販売になる

　ということです。


　だから、

　○　販促協力金をもらって得をする

　○　見切り販売をし、損をする

　という両建てだったのです。


　もちろん、見切り販売でも売れた商品はいいですが、

　売れ残った在庫は単にキャッシュフロー悪化の原因となります。



　別の事例で、松下電器産業（現パナソニック）の例を挙げましょう。

　以前、松下電器産業では１兆円あった金融資産が３，０００億円に

　減ってしまいました。


　この主な原因も「売上の機会損失を避けるための過剰在庫」だったそうです。

　この時、松下電器産業はとにかく在庫を減らす努力をしたそうです。

　　
　つまり、「在庫」は「罪庫」なのです。
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　なぜ、大企業でさえ、こんな当たり前の理屈に陥るかというと、

　株主から「増収増益」を求められる世界だからです。


　つまり、損益計算書の世界です。


　これと全く同じことが中小企業にも言えます。


　多くの中小企業では

　○　事業計画書を作っていない

　○　作っていたとしても、損益計算書の目標値が中心である

　となっています。


　だから、社長の頭の中は「売上○円、利益○円」となっています。

　当然、営業マンにも「売上○円が目標だ」という指示が飛びます。

　
　つまり、損益計算書なのです。


　そして、「勘定合って、銭足らず」の世界に陥るのです。

　しかし、黒字倒産する会社の原因の【全て】は貸借対象表にあります。

　例えば、過剰在庫はこの一因です。


　だから、在庫の管理はきちんとすべきなのです。

　しかし、多くの中小企業では在庫の棚卸しを期末にしか行いません。


　なぜ、期末にしか行なわないかというと、

　棚卸しを税金の申告のために行なっているからです。

　つまり、「税務署のために在庫の棚卸しをしている」のです。


　しかし、これではいけません。

「棚卸しは企業の財務状態を知るために行なうべきもの」なのです。


　たしかに、マンパワーの問題から、そこまでできない場合もあるでしょう。

　しかし、期中は実際の棚卸しでなく、帳簿上だけの棚卸しで十分です。


　少なくとも販売管理のシステムを導入すれば、在庫の管理は可能になります。

　また、市販のソフトなら安価な物も沢山あります。


　中小企業だからこそ、損益だけでなく、

　期中での在庫の管理もきちんと行なうべきなのです。



　いかがですか？

　鶴田さんの会社では、毎月の在庫を把握し、改善していますか？　

　
　もっといえば、

（１）棚卸資産の回転日数（棚卸資産÷売上×３６５日）

（２）売掛債権の回収日数（売掛債権÷売上×３６５日）　　　

（３）仕入債務の回転日数（仕入債務÷売上×３６５日）

　を毎月の試算表ベースで計算することが大切です。


　この「（１）＋（２）－（３）」が「運転資金の足りない日数」です。

　逆に言えば、通常の商取引の中で運転資金が不足しているならば、

（１）、（２）、（３）のどれかを改善すればいい訳です。


　そのためには、毎月の棚卸しは不可欠なのです。

　○　１２月は年末商戦もあり、多くの在庫を抱える時期　
　
　○　年明けは３月決算セールに向け、多くの発注をかける時期

　でもあります。


　しかし、「在庫は罪庫」と憶えておいて、過剰な発注は避けるべきなのです。

　増収増益で目標達成でも、

　○　営業マンの歩合給が増える　
　
　○　過剰在庫でキャッシュフローはマイナス

　○　過剰在庫は見切り販売、廃棄

　では意味がないのです。


　もっといえば、過剰在庫を見切り販売、廃棄しても

　営業マンに支払った歩合給は返ってこないのです。


　そこまで考えた上で仕入を行なわなければ、会社は継続できないのです。


物があれば売れた時代は終わりました。
在庫がないと売り逃し他の会社へ流れてしまう。
だから十分に在庫をもっていないと不安になる。



しかし現在は選択と集中の時代となっています。

また流通も便利になっています。

売上を上げることはもちろん第一義です。
適正な在庫で健全なキャッシュフローを行う事が今後長く会社を存続させるためには必要な事でしょう。


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