「税務調査の対象になる会社とは？」を解説します。


　日本全国には約３００万社の会社があります。

　その中で毎年、約１５万社が税務調査の対象になります。

　つまり、全体の約５％です。


　では、どんな会社が税務調査の対象になるのでしょうか？

　
　
　もちろん、様々な要素があるのですが、

　その中の「重要な１つ」に「不規則性」という要素があります。


　例えば、

　○　店舗数が増えているのに、売上が伸びていない

　○　広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
　　　
　○　従業員が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない

　という状況です。



　この場合、税務調査官は「なぜだろう。調べてみよう。」と思うのです。

　具体的には、

　○　店舗数が増えているのに、売上が伸びていない

　→　売上を抜いているのではないか？


　○　広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない

　→　売上を抜いているのではないか？　　　


　○　従業員の給与が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
　
　→　架空人件費があるのではないか？


　という「可能性」を考えるわけです。
　


　だから、「○○が○○になったら、【普通は】こうなる」

　という流れは非常に大切なのです。


　もちろん、これは「さあ、税務調査が来るぞ」となってからでは

　過去を修正することはできません。


　だから、普段から「不規則性」ということを意識して、

　処理することが大切なのです。

　もちろん、適正な処理をすることが大前提です。


　
　しかし、適正に処理しても不規則性が出てしまうこともあります。

　例えば、過去にこんな例がありました。

　○　業種は不動産業

　○　５期と６期で取引形態が大きく変化

　○　５期よりも６期は売上が大きく伸びた

　○　特殊な取引のため、粗利益【率】が業界平均よりも【非常に】低い


　
　そして、６期が終わり、税務調査が入りました。

　当然、「粗利益【率】の低さ」は大きなポイントとなりました。


　しかし、これは取引形態が特殊であることが原因です。

　だから、問題にはなりませんでしたが、

　こういう「不規則性」を税務調査官はマークするのです。


　別の例を挙げましょう。

　ある会社に税務調査が入りました。

　すると、得意先への請求書の形式が２種類ありました。

　当然、「なぜ、形式が２種類あるのですか？」と聞かれました。


　ただ、これは請求書の発行システムを移行したからでした。

　そして、一定期間は両方のシステムが並行していただけなのです。


　もちろん、これも否認の原因にはなりませんが、

　上記と同じで「不規則性」をマークされた例です。


　
　このように税務調査官は

　○　税務調査に行く会社を選定する場合にも

　○　税務調査の現場でも

「不規則性」ということに注目します。


　なぜならば、「その不規則性から否認事項が出る」ということを

【過去の経験則】から知っているからです。


　だから、普段の取引、経理処理も「不規則性」を意識して、

　行なうべきなのです。


　もちろん、適正な取引の結果、

　そうなってしまうことは仕方がありません。


　ただ、その内容まで税務調査官は分かりません。

　この結果、「なぜだろう。調べてみよう。」と思う訳です。


　いかがですか？

　みなさんの会社の取引、処理で「不規則性」はありませんか？

　もちろん、無理やりなくす必要はありません。


　ただ、「不規則性」ということを頭の片隅でいいので、

　憶えておいて欲しいのです。


　これを意識して処理するのと、そうでないのでは

　結果が違う場合もあるのです。

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