最近無料で使えるソフトが増えてきています。

先日の新年会で同席させて頂いた方が使っている　Google SketchUpをダウンロードしてみました。

住宅の図面や立体物をつくるのに役立ちそうです。

しかし使い方がさっぱり分かりません。

で購入しました。



アマゾンで８４０円（２５００円位）で出ていたので即買いしました。

勉強してみようと思います。

使いこなせるようになったらまた成果を紹介したいと思います。

昨日のブログで消費税増税の話をアップしましたが実はあれには続きがあります。

２つ目のリスクです。

以下転載。
次に、２つ目のリスク（事業上のリスク）をお話しします。


　たとえば、ある機械の保守契約が下記となっていたとします。

　○　契約期間は５年間

　○　契約金額は月額１０万５千円（消費税込）


　もし、契約期間の途中で消費税率がアップしたとしたら、

　どうなるでしょうか？


　この１０万５千円は消費税率が５％であることを前提にしているので、

　含まれる消費税額は５千円です。


　しかし、消費税率が１０％になったとしても、

　１０万５千円は消費税込の金額です。


　そうなると、１０万５千円から１０％の消費税を

　支払わなければならなくなるのです。


　ちなみに、１０万５千円で１０％の消費税を計算すると、

　約９，５００円ですので、約２倍ですね・・・。


　これは厳しいですよね・・・。


　もちろん、通常の取引は相手との信頼関係の上に成り立っているので、

　消費税率が上がっても覚書などで問題を回避することができるでしょう。


　しかし、中にはそうではないケースもあります。


「あくまでも１０万５千円が税込の金額だ！」

「契約書にはそう書いてある！」

　と主張される場合もあるでしょう。


　実際、私は消費税率が３％から５％に上がった際に、

　これでもめた事例を相談されたことがあります。


　こういうことも想定するならば、【今から】交わす契約書に関しても　

　消費税率がアップすることを想定しておくべきです。


　ちなみに、税理士事務所の顧問契約書も

「月額５２，５００円（消費税込）」となっているものがありますが、

　これも同じリスクを抱えていますね。


　具体的には、契約書において

　○　上記のように、消費税を区分して記載する方法などを採用する

　○　消費税率が上がった場合は、支払額に改定がある旨を記載する

　ということです。

色んな状況を考えて動かないといけないみたいですね。



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