「税務調査の対象になる会社とは?」を解説します。
日本全国には約300万社の会社があります。
その中で毎年、約15万社が税務調査の対象になります。
つまり、全体の約5%です。
では、どんな会社が税務調査の対象になるのでしょうか?
もちろん、様々な要素があるのですが、
その中の「重要な1つ」に「不規則性」という要素があります。
例えば、
○ 店舗数が増えているのに、売上が伸びていない
○ 広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
○ 従業員が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
という状況です。
この場合、税務調査官は「なぜだろう。調べてみよう。」と思うのです。
具体的には、
○ 店舗数が増えているのに、売上が伸びていない
→ 売上を抜いているのではないか?
○ 広告宣伝費が伸びているのに、売上が伸びていない
→ 売上を抜いているのではないか?
○ 従業員の給与が増えているのに、福利厚生費などが伸びていない
→ 架空人件費があるのではないか?
という「可能性」を考えるわけです。
だから、「○○が○○になったら、【普通は】こうなる」
という流れは非常に大切なのです。
もちろん、これは「さあ、税務調査が来るぞ」となってからでは
過去を修正することはできません。
だから、普段から「不規則性」ということを意識して、
処理することが大切なのです。
もちろん、適正な処理をすることが大前提です。
しかし、適正に処理しても不規則性が出てしまうこともあります。
例えば、過去にこんな例がありました。
○ 業種は不動産業
○ 5期と6期で取引形態が大きく変化
○ 5期よりも6期は売上が大きく伸びた
○ 特殊な取引のため、粗利益【率】が業界平均よりも【非常に】低い
そして、6期が終わり、税務調査が入りました。
当然、「粗利益【率】の低さ」は大きなポイントとなりました。
しかし、これは取引形態が特殊であることが原因です。
だから、問題にはなりませんでしたが、
こういう「不規則性」を税務調査官はマークするのです。
別の例を挙げましょう。
ある会社に税務調査が入りました。
すると、得意先への請求書の形式が2種類ありました。
当然、「なぜ、形式が2種類あるのですか?」と聞かれました。
ただ、これは請求書の発行システムを移行したからでした。
そして、一定期間は両方のシステムが並行していただけなのです。
もちろん、これも否認の原因にはなりませんが、
上記と同じで「不規則性」をマークされた例です。
このように税務調査官は
○ 税務調査に行く会社を選定する場合にも
○ 税務調査の現場でも
「不規則性」ということに注目します。
なぜならば、「その不規則性から否認事項が出る」ということを
【過去の経験則】から知っているからです。
だから、普段の取引、経理処理も「不規則性」を意識して、
行なうべきなのです。
もちろん、適正な取引の結果、
そうなってしまうことは仕方がありません。
ただ、その内容まで税務調査官は分かりません。
この結果、「なぜだろう。調べてみよう。」と思う訳です。
いかがですか?
みなさんの会社の取引、処理で「不規則性」はありませんか?
もちろん、無理やりなくす必要はありません。
ただ、「不規則性」ということを頭の片隅でいいので、
憶えておいて欲しいのです。
これを意識して処理するのと、そうでないのでは
結果が違う場合もあるのです。
雨
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