この不景気で出向と言う形が増えてくると思います。
銀行融資向けにも管理費を抑え経費を圧縮しているように見せる為の手段としても使われます。
ただこの”出向”は命じられた時に果たして社員は断れるのでしょうか?
私が取っているメルマガに書いてありましたので抜粋します。
「出向命令を拒否できるのか?」をお伝えします。
先日、ある社長からこんなご相談を受けました。
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ある取引先と業務提携をすることになりました。
そこで、長期の技術指導を受けるため社員に出向を命じました。
しかし、「会社の横暴だ」といって命令に従わないのです。
こういう場合、どうすればいいのでしょうか?
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まず、出向についてみてみましょう。
出向には2種類あります。
○ 在籍出向・・・今の会社に籍をしたまま、出向先に勤務すること
○ 転籍出向・・・今の会社を退職し、出向先に勤務すること
ただし、一般的に「出向」というと、在籍出向のことを指します。
なお、転籍出向は単に「転籍」と呼ばれることも多いです。
そのため、ここでは「出向=在籍出向」として、書いていきます。
出向の場合、「籍」は今の会社ですが、働くのは出向先の会社です。
これには「原則として」社員の同意が必要です。
しかし、出向する度に「同意書」を書いてもらうことは大変です。
例えば、技術系の会社であれば、定期的に出向があることもあります。
また、人数、機会が多ければ、事務手続きが煩雑になります。
そこで、「例外として」一定の場合は個別の同意を不要でOKです。
この一定の場合とは、
(1) 就業規則に社員を社外勤務させる規定あり
(2) 出向先との給料の差があるときは差額を支給する規定あり
(3) 出向に合理的な理由あり(例:技術取得の為)
(4) 出向に合理性あり(例:出向者の技術力、立場)
(5) 出向先と出向元の勤務体系が同じ(例:休日数、残業時間)
などです。
特に(1)(2)は就業規則などで決まっている場合が多いのです。
通常、入社する際に、「会社のルールに従う」という記載のある誓約書を
提出させる場合が多いです。
つまり、「就業規則などのルールを守ります」と誓約させているのです。
これは出向についても「包括的」に同意していることになるのです。
だから、個別の同意書は必要ないということなるのです。
ご相談を受けた会社には、就業規則がありました。
また、出向の規定もあり、社員から誓約書ももらっていました。
だから、「会社の横暴」ではないのです。
さらに、出向理由が「長期の技術指導を受けるため」なのです。
「飛ばしてやろう」「辞めさせる為の第一歩」ではないのです。
そして、勤務体系に大きな変化もありませんでした。
この会社の出向命令には何の落ち度もありませんでした。
だから、OKなのです。
しかし、「法的にOKであること」と「社員が納得すること」は
別問題です。
だから、会社は社員を納得させることが重要な仕事なのです。
そのためには
○ 出向の必要性を説明する(会社のため、本人のため)
○ 出向の根拠(就業規則など)を見せる
○ 拒否できないことを理解させる
などを通じ、出向を受け入れてもらうのです。
ただし、問題があれば対応することも必要です。
例えば、介護が必要な家族を抱えている場合です。
この場合は、家族の状況、出向期間などを考える必要があります。
そして、最もやってはいけないことは
「この社員は出向に関して文句を言うから、別の社員にしよう」
という対応です。
この対応を行うと、他の社員への示しがつかなくなります。
そして、社員が会社の人事に不信感を持つようになるのです。
結果として、組織のバランスが崩れるのです。
出向は基本的に配置転換と同じ考え方です。
社員は会社の命令に従うことになります。
会社の命令は社員にとっては
「必ず守らなければならない」部分もあるのです。
ここを押さえていかないと、社員が「わがまま」になるのです。
もちろん、就業規則で社員の「わがまま」を押さえることは可能です。
さらに、出向規定もきちんと盛り込めば、トラブル回避になるのです。
最終的に、組織は「人対人」の作業です。
しかし、その前提となる「形式(=就業規則など)」を
整えることも大切なのです。
結局は人ですよね。
雨
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